| 年 |
環境トピックス |
内 容 |
世界人口 |
世界の単年CO2排出量 |
セメント 単年生産量 |
セメント生産時の脱炭酸による単年CO2排出量 |
|
| 百万人 | 百万トン | 百万トン | 百万トン |
世界比率（％） | |||
| 1800 |
産業革命 イギリス |
資本主義の台頭 |
980 |
100 |
|||
| 1890 |
産業革命 日本 |
1886年の金本位体制移行を契機とした企業設立ブーム |
1,550 |
1,500 |
|||
| 1914 |
第一次世界大戦 |
歴史上はじめて化学兵器（毒ガス）をドイツ軍がベルギー・イーペルにて連合軍に対して使用され、1925年ジュネーブ議定書で使用禁止 |
1,650 |
|
|||
| 1939 |
第二次世界大戦 |
広島・長崎に原子爆弾が投下 |
2,000 |
|
93 | 45 | |
| 1950 |
|
|
2,519 |
6,000 |
133 |
64 |
1.1 |
| 1960 |
|
|
3,024 |
9,000 |
317 | 152 | 1.7 |
| 1962 |
沈黙の春 | アメリカ人作家レイチェル・カーソンの著書で、DDTやBHCといった殺虫剤や農薬に含まれる化学物質の危険性を訴えた本 | 359 | 273 | |||
| 1970 |
3,697 |
15,000 |
572 | 275 | 1.8 | ||
| 1972 |
人間環境宣言 | ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議において、世界で初め国際会議において環境保全の取り組みがなされた | 661 | 317 | |||
| 1980 |
4,442 | 19,000 | 883 | 424 | 2.2 | ||
| 1985 |
ウィーン条約 | オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組み | 4,844 | 959 | 461 | ||
| 1987 |
モントリオール議定書 | ウィーン条約の下でオゾン層を破壊する恐れのある物質を築堤し、当該物質の生産、消費、貿易を規制 | 1,053 | 405 | |||
| 1988 |
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）発足 | 地球温暖化についての科学的な研究を収集して評価する機関として設立 | 1,118 | 537 | |||
| 1990 |
5,280 | 22,500 | 1,160 | 557 | 2.5 | ||
| 1992 |
リオ宣言 | 環境と開発に関する国際連合会議において合意された「気候変動に関する国際連合枠組み条約（UNFCCC）」 | 1,231 | 591 | |||
| 1994 |
気候変動枠組み条約 | 温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務化 | 1,370 | 658 | |||
| 1995 |
気候変動枠組み条約締結国会議 COP1 | 気候変動枠組み条約制定を受けて、ベルリンで初回の会合が開催される | 5692 | 1,445 | 694 | ||
| 1997 |
京都議定書 COP3 | 先進国に対して温室効果ガスを2008年～2012年の間に、1990年比で少なくとも5％削減することを求める | 1,547 | 743 | |||
| 2000 |
ミレニアム開発目標 | 2015年までに達成されるべき国際社会共通の8の目標 | 6,086 | 24,000 | 1,660 | 797 | 3.3 |
| 2005 |
「カトリーナ」「ウィルマ」「リタ」米国大型ハリケーン被害 | 米国では毎年、被害総額がGDPの1％を上回るようなハリケーン被害を受ける | 6,465 | 2,350 | 1,128 | ||
| 2007 |
IPCCがノーベル平和賞を受賞 | 元アメリカ副大統領 アル・ゴアと共に受賞 | 2,810 | 1,349 | |||
| 2010 |
カンクン合意 COP16 | 京都議定書を離脱した米国及び温室効果額削減義務を有していない中国やインドにも排出制限を求める | 6,843 | 34,000 | 3,290 | 1,579 | 4.6 |
| 2011 |
東日本大震災 | 福島原発事故を受けて日本国内でも再生エネルギーへの期待が高まる | 3,630 | 1,742 | |||
| 2013 |
海面上昇（IPCC第5次評価報告書） | 今後2100年までに最低で26~82センチの海面上昇が報告 | 4,070 | 1,934 | |||
| 2014 |
RE100 | 「事業運営を100％再生エネルギーで調達する」を目標に掲げる企業が加盟するイニシアティブ（原子力発電は含まれず） | 4,150 | 1,992 | |||
| 2015 |
持続可能な開発目標 | MGDsの終了後、2030年までに達成されるべき国際社会共通の17の目標 | 7,219 | 4,070 | 1,954 | ||
| 2015 |
パリ協定 COP21 | COP21にて世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることを求め、且つ今世紀後半のカーボンニュートラルの実現を訴える | |||||
| 2018 |
1.5℃特別報告書 | IPCCが地球の平均気温の上昇を産業革命前より1.5℃の上昇に抑えることの利点が明記された特別報告書 | 4,058 | 1,949 | |||
| 2019 |
氷河縮小（IPCC第6次評価報告書） | 今世紀末までに世界の氷河は最大で47%減少し、特に欧州の小規模氷河は80%以上は減少することを報告 | 4,197 | 2,015 | |||
| 2020 |
日本政府による2050年までの温室効果ガス排出ゼロ宣言 | 2050年の温室効果ガス排出ゼロ宣言に加えて、2030年までに2013年度比46％削減も宣言 | 7,578 | 35,000 | 4,281 | 2,055 | 5.9 |
| 2021 |
気候変動枠組み条約締約国会議 COP26 | パリ協定ルールブック完成 | |||||
| 2022 |
NEDO GIにCPコンクリートが採択 | 事業規模100億円、補助金額88億円のCPコンクリートプロジェクトがGIに採択 | |||||
| 2030 |
日本政府として温室効果ガス排出量を2013年比46％削減 | 8,199 | 4,300 | 2,064 | |||
| 2031 |
NEDO GIにCPコンクリート最終年度 | CPコンクリートの社会実装開始 | |||||
| 2050 |
日本政府として温室効果ガス排出ゼロ | 9,076 | 5,100 | 2,448 | |||
CO₂排出量 (百万トン)
世界人口 (百万人)
セメント単年生産量 (百万トン)
セメント生産時の脱炭酸による単年CO₂排出量 (百万トン)
| 年 |
環境トピックス |
内 容 |
世界人口 |
世界の単年CO2排出量 |
セメント 単年生産量 |
セメント生産時の脱炭酸による単年CO2排出量 |
|
| 百万人 | 百万トン | 百万トン | 百万トン |
世界比率（％） | |||
| 1800 |
産業革命 イギリス |
資本主義の台頭 |
980 |
100 |
|||
| 1890 |
産業革命 日本 |
1886年の金本位体制移行を契機とした企業設立ブーム |
1,550 |
1,500 |
|||
| 1914 |
第一次世界大戦 |
歴史上はじめて化学兵器（毒ガス）をドイツ軍がベルギー・イーペルにて連合軍に対して使用され、1925年ジュネーブ議定書で使用禁止 |
1,650 |
|
|||
| 1939 |
第二次世界大戦 |
広島・長崎に原子爆弾が投下 |
2,000 |
|
93 | 45 | |
| 1950 |
|
|
2,519 |
6,000 |
133 |
64 |
1.1 |
| 1960 |
|
|
3,024 |
9.000 |
317 | 152 | 1.7 |
| 1962 |
沈黙の春 | アメリカ人作家レイチェル・カーソンの著書で、DDTやBHCといった殺虫剤や農薬に含まれる化学物質の危険性を訴えた本 | 359 | 273 | |||
| 1970 |
3,697 |
15,000 |
572 | 275 | 1.8 | ||
| 1972 |
人間環境宣言 | ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議において、世界で初め国際会議において環境保全の取り組みがなされた | 661 | 317 | |||
| 1980 |
4,442 | 19,000 | 883 | 424 | 2.2 | ||
| 1985 |
ウィーン条約 | オゾン層の保護を目的とする国際協力のための基本的枠組み | 4,844 | 959 | 461 | ||
| 1987 |
モントリオール議定書 | ウィーン条約の下でオゾン層を破壊する恐れのある物質を築堤し、当該物質の生産、消費、貿易を規制 | 1,053 | 405 | |||
| 1988 |
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）発足 | 地球温暖化についての科学的な研究を収集して評価する機関として設立 | 1,118 | 537 | |||
| 1990 |
5,280 | 22,500 | 1,160 | 557 | 2.5 | ||
| 1992 |
リオ宣言 | 環境と開発に関する国際連合会議において合意された「気候変動に関する国際連合枠組み条約（UNFCCC）」 | 1,231 | 591 | |||
| 1994 |
気候変動枠組み条約 | 温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務化 | 1,370 | 658 | |||
| 1995 |
気候変動枠組み条約締結国会議 COP1 | 気候変動枠組み条約制定を受けて、ベルリンで初回の会合が開催される | 5692 | 1,445 | 694 | ||
| 1997 |
京都議定書 COP3 | 先進国に対して温室効果ガスを2008年～2012年の間に、1990年比で少なくとも5％削減することを求める | 1,547 | 743 | |||
| 2000 |
ミレニアム開発目標 | 2015年までに達成されるべき国際社会共通の8の目標 | 6,086 | 24,000 | 1,660 | 797 | 3.3 |
| 2005 |
「カトリーナ」「ウィルマ」「リタ」米国大型ハリケーン被害 | 米国では毎年、被害総額がGDPの1％を上回るようなハリケーン被害を受ける | 6,465 | 2,350 | 1,128 | ||
| 2007 |
IPCCがノーベル平和賞を受賞 | 元アメリカ副大統領 アル・ゴアと共に受賞 | 2,810 | 1,349 | |||
| 2010 |
カンクン合意 COP16 | 京都議定書を離脱した米国及び温室効果額削減義務を有していない中国やインドにも排出制限を求める | 6,843 | 34,000 | 3,290 | 1,579 | 4.6 |
| 2011 |
東日本大震災 | 福島原発事故を受けて日本国内でも再生エネルギーへの期待が高まる | 3,630 | 1,742 | |||
| 2013 |
海面上昇（IPCC第5次評価報告書） | 今後2100年までに最低で26~82センチの海面上昇が報告 | 4,070 | 1,934 | |||
| 2014 |
RE100 | 「事業運営を100％再生エネルギーで調達する」を目標に掲げる企業が加盟するイニシアティブ（原子力発電は含まれず） | 4,150 | 1,992 | |||
| 2015 |
持続可能な開発目標 | MGDsの終了後、2030年までに達成されるべき国際社会共通の17の目標 | 7,219 | 4,070 | 1,954 | ||
| 2015 |
パリ協定 COP21 | COP21にて世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて1.5℃に抑えることを求め、且つ今世紀後半のカーボンニュートラルの実現を訴える | |||||
| 2018 |
1.5℃特別報告書 | IPCCが地球の平均気温の上昇を産業革命前より1.5℃の上昇に抑えることの利点が明記された特別報告書 | 4,058 | 1,949 | |||
| 2019 |
氷河縮小（IPCC第6次評価報告書） | 今世紀末までに世界の氷河は最大で47%減少し、特に欧州の小規模氷河は80%以上は減少することを報告 | 4,197 | 2,015 | |||
| 2020 |
日本政府による2050年までの温室効果ガス排出ゼロ宣言 | 2050年の温室効果ガス排出ゼロ宣言に加えて、2030年までに2013年度比46％削減も宣言 | 7,578 | 35,000 | 4,281 | 2,055 | 5.9 |
| 2021 |
気候変動枠組み条約締約国会議 COP26 | パリ協定ルールブック完成 | |||||
| 2022 |
NEDO GIにCPコンクリートが採択 | 事業規模100億円、補助金額88億円のCPコンクリートプロジェクトがGIに採択 | |||||
| 2030 |
日本政府として温室効果ガス排出量を2013年比46％削減 | 8,199 | 4,300 | 2,064 | |||
| 2031 |
NEDO GIにCPコンクリート最終年度 | CPコンクリートの社会実装開始 | |||||
| 2050 |
日本政府として温室効果ガス排出ゼロ | 9,076 | 5,100 | 2,448 | |||